日弁連ホームページ　「司法修習給費制維持」コーナー

日弁連のリーフ、各種資料を掲載。また、寸劇「CHANGE－変身－」（劇団あおば）（24分15秒）を動画配信しています。

ビギナーズ・ネット(beginners_net)

司法修習生の給費生維持を求め、法科大学院生・法科大学院修了生・司法修習生・登録５年目までの新人弁護士で構成される「ビギナー」の団体です。

8.2

院内集会、４７名の議員が参加

7.14

貸与制導入を前提としたフォーラム議論は容認できない
記事はこちら、声明は下の文書

7.6

司法修習生に対する給費制の維持・継続について（要請）

5.25

司法修習生に対する国の経済的支援のあり方や法曹養成のあり方を検討する政府の「法曹養成に関するフォーラム」が５月13日に設置され、同25日から議論がスタートした。

5.17

『法曹養成フォーラム』に向けての最初の市民集会

2.3

日弁連、市民連絡会が院内集会を開催

2010.11月

貸与制を導入を１年延期

　「　「法曹の養成に関するフォーラム」は８月３１日、司法修習生に対する給費制を廃止し貸与制へ移行するとの第一次取りまとめを行った。予想していたこととはいえ、あまりにも見え透いた議論の進め方とその内容に失望するとともに、憤りさえ禁じえない。そもそもフォーラムは、発足当初から国の財政難を理由に貸与制への移行ありきとする政府の思惑のもとで進められた。そして会議は公開とは名ばかりで一般傍聴を許さず、当事者や市民の声も聴かず、「給費制か貸与制かの二者択一ではなく法曹養成制度全体のあり方のなかで結論を得るべし」とするフォーラム委員の声すら少数意見として退け結論を急いできた。
　こうした拙速な議論は、法曹志望者が経済的理由から法曹になることを断念することがないよう、法曹養成制度に対する財政支援のあり方について見直しを行うべきであるとの前提で裁判所法の一部改正を行い，さらに個々の司法修習修了者の経済的な状況等を勘案した措置の在り方について検討を加えることを求めた国会の意思を無視・軽視するものである。
　われわれ市民連絡会は、このような取りまとめの内容を断じて容認することができない。
　いうまでもなく、今日のわが国法曹養成にかかる最大の問題は、裁判官や検察官・弁護士になるには、あまりにもお金がかかりすぎる仕組みになっていることにある。２００４年の司法制度改革で、司法試験受験資格を得るには原則３年間の法科大学院を履修することが義務づけられた。あれから７年、国内経済は低迷し雇用・労働事情は最悪の状態にあり、大学４年、法科大学院３年、合わせて７年間も多額の経済的負担に耐えられる国民は少ない。だからいま、法曹志望者が激減しているのである。そんな中で法曹志望者に対する経済的支援の根幹とも言うべき給費制を廃止すれば、一般市民にとって法曹の道はさらに遠くなり、ひいてはそれがわが国法曹の質の低下につながることは明らかである。フォーラムが現行制度が抱える問題点の検証・見直しの議論にも入らない段階で貸与制への移行を結論付けたことは、まさに現実無視、時代に逆行する所業といわざるを得ない。
　給費制の存廃は、法曹養成にかかる制度全体の見直しの中で結論を見出すべきであり、それまでは維持・継続するのが当然である。私たちは、フォーラムならびに政府・国会関係者に、国民・当事者の声に謙虚に耳を傾け、まずは本年１１月からの貸与制への移行を止めるよう裁判所法の改正を求める。