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メッセージ

 

 

 

 

2010年 賛同者からのメッセージ(敬称略、順不同)

 

 

町田 寿二

NPO法人 京都コミュニティ放送理事・放送局長

11/22

 法律家を育てるのは国の責任であり役目だと思います。育てることをしない国の将来に大きな危惧を感じます。

小野 森都子

大学非常勤講師

10/31

 どの分野であれ、優秀な人材を確保するためには、公的な力で支えることが必要不可欠と考えます。
 私自身もまた、博士課程で借りた300万円近くの奨学金を返済中なので、法曹界を目指す方々のご苦労はお察しします。私の場合は、幸運にも実家に住み続けることができましたので、その分経済的な負担が少なく、何とか無事に過ごしてきました。完済まであと4年を残すだけとなり、ようやく「ゴール」が見えてきたように感じますが、振り返ってみると、不安に満ちた長い道のりでした。
 司法修習生に対する給費制の維持・継続を強く求めます。

吉田 朋子

主婦

10/21

 友人の息子さんが長い年月をかけて、やっと国家試験に合格されました。もうこれ以上金銭的に、つらい思いをさせないでやって下さい。

河地 一宏

マンション管理士

10/21

 お金がなくても、弱者救済のため志のある法曹が、増えることを望みます。

影森 寿彦

自治労津山市職員労働組合執行委員長

10/20

 今後の法律家の育成のため、給与の支給を継続してください。

自治労岡山市現業労働組合

10/20

 今後の法制度を守る為にも、給費制の存続を強く望みます。

小川町シネクラブ

10/20

 今までもお金のない人は法科大学院へ行けないのに、さらに無給になったら、金持ちだけの法曹になってしまいます。

小川町企画

10/20

 財力のある人だけが司法修習生になれるというのは、法のもとの平等に反します。給与の支給の存続を求めます。

稲葉 伸二

京都労福協事務局長

10/18

 法曹の「正義」が危うい今こそ、給費制の継続で、法律家の社会的存在意義を確認しなおして下さい。

所沢の環境と命を守る会

10/14

 司法修習生に対する給与が絶たれることは弁護士本来の信念を揺るがすことにつながります。生活が貧困な家庭からの弁護士が減り、裕福な家庭の人ばかりが弁護士になることに,人権差別に当たる危険性があります。
 真の弁護をする人を私達住民は願っています。この様な差別的待遇は絶対止めるべきと考えます。弱い立場の人への弁護が疎かになる危険性があります。司法修習生への修習費用制を継続して頂くよう願います。

三宅 勝久

ジャーナリスト

10/14

 旧日本育英会(日本学生支援機構)の取り立ては、日増しにサラ金まがいの厳しいものになりつつある。司法修習生の給付制廃止も、奨学金民営化と根をひとつにした公的学費のサラ金化、「学生ローン化」の一環ではないか。アメリカでは、公的な奨学金を民営化して「学生ローン」にした結果、法学部をはじめとする学生を借金漬けにした。公的資金を投入しながら銀行だけが潤い、巨額の不良債権を積み上げて経済を脅かす事態にもなった。この「学生ローン」について、アメリカはいま、方針を転換しようとしている。だが日本はこの愚策の二の舞を演じようとしている。司法修習生を借金漬けにすれば、カネ目当てで言論弾圧的な訴訟など反社会的な仕事をやる弁護士や悪徳検事、悪徳裁判官が増えることは間違いない。

都市交通四国三都市協議会

10/13

 弱い立場に置かれる人達の環境を見直し、きちんと研修を学べる制度を要求します。

ふなしん出資金返還訴訟原告団

10/8

 弁護士になる前に多額の借金をかかえていたら、私たちのようなお金のない原告の長期(すでに破綻から8年半)に及ぶ裁判を支援していただくのはきわめて困難になります。

人権NGO 言論・表現の自由を守る会

10/8

 人権を守り社会正義を実現するために、司法修習生の給付制度維持は不可欠です。

足立生活と健康を守る会

10/2

 お金がなくとも正義と良心で国民の味方の弁護をしてくれるよい弁護士さんが育つよう、司法修習生の給与を存続してください。

中央労金労組野田支部

9/28

 司法修習生の給費性の存続を!!

都庁職労働支部亀戸労政分会

9/28

 教育の公平の根幹にかかわる問題です。司法給費の廃止に反対です! 貧乏人はなれないのか、継続を求めます。

柳谷 睦夫

下北地労連事務局長

9/28

 「お金がなくても法律家になれる」 経済大国・日本はそんな希望の持てる国になるべきだと思います。

奥村 榮

青森県労連議長

9/24

 人権を守る最前線に立つ法律家は、「人の痛み」がわかる苦労をした人になっていただきたい。高校・大学時代奨学金で学業を終えた方はすでに多額の借金をかかえている。「貸与制」は貧乏人は法律家になるなという不当な制度であり、絶対反対である。

浜田 嘉彦

全国山林労働組合高知県本部執行委員長

9/24

 とんでもないことです。断じて許せません。

板橋生活と健康を守る会

9/22

 お金の心配をせずに法律家をめざせる制度は残すべきだと思います。

今 正則

 

9/21

 修習生は生活費を借金しなさい。これが、政府の勧めですか。一体この国の形は何なのでしょうか。こういう考え方が、国民生活全般に貫かれているように思います。法は国民を守るためにこそ存在するのです。今一度基本に立ち帰ってみるべきです。

青森銀行労働組合

9/21

 人権擁護・弱者救済の立場で活動してくれる法律家の存在は私達の希望。その法律家になる夢が希望の人。皆の希望のためにも、要請書へ賛同します。

国鉄労働組合愛媛地区本部

9/21

 将来の「権利の守り手」となる司法修習生の給費制を存続させるため、共にかんがりましょう。国労中央本部も取り組んでます。

四国労働金庫労働組合愛媛県支部

9/21

 共にかんがりましょう!

高橋 明

東北大学教授

9/21

 本日渡辺さんの話を聞きました。とりあえず個人として賛同します。ぎりぎりの運動のようですが、頑張って下さい。

田代 幸雄

鹿児島県出水市在住

9/20

 頑張ってください。

新岡 武信

三八地労連事務局長

9/19

 人権を守る市民のための法律家育成のために、「司法修習生に対する給与の支給継続を求める要請」に賛同します。

高津戸 一雄

会社員

9/19

 はじめまして。私は地方都市に居住する二人の男の子を持つ父親(52歳)です。
 私事で申し訳ありませんが、長男(法科大学院既習2年目)を例にしてお話させていただきます。長男(24歳)は国立大学の法学部に入学し4年間、毎月51,000円の奨学金をお借りしてきました。更に法科大学院に入学してからも同88,000円をお借りしております。これでおおよそ450万円位になります。
 これに修習時の生活費が給与になればそのまま貸与であれば借入額は750万円になります。その他、入学金、授業料、予備校、家賃などで6年間に1200万円位かかります。
 お金だけではありません。6年間の勉強のあと3年続けて司法試験に失敗すると既に27歳。何のセーフティーネットもありません。何と学生に厳しい国なんでしょうか?
 そのうえ、奨学金を借りて学んでいる学生にも容赦なく国民年金の催促まで送ってきます。もちろん先送りにはしてくれますが免除にはなりません。
 サラリーマンの子供が法曹を目指すのには、こんなにもハードルが高くなくてはならないのでしょうか? 少しでもそのハードルを下げて下さい。お願いい申し上げます。

岡本 賢二

日本梱包運輸倉庫株式会社(取締役)

9/18

 法の下に万人が平等に処遇される為には、個人の負債を前提に成り立つ司法修習制の支給打ち切りの仕組みに疑問を感じます。志高い人々が自身の経済的問題から、その志の達成に足を引っ張るような仕組みは個人的ではなく社会的に不利益を与えるものと成ると考えます。

宮城県教職員組合石巻支部

9/17

 親の収入が少ない子どもでも、努力すれば法律家になれる・・・という夢を持たせ続けてください。

松永 亜規子

俳優

9/17

 お金がないと教育も受けられず、職にもつけない社会は、貧しく遅れている社会。公平・平等で、やる気のある者が弁護士になれる社会を実現しましょう。

大野 文博

旗の台・中延子育て懇談会会長

9/17

 今の若者が生きづらい方向に社会が向かっています。そしてそれは次世代をになうこどもたちの夢をうばっています。自己肯定感を多くの子どもたちが持てるような社会を作りたいものです。

新堰 義昭

東京革新懇事務局長

9/17

 国民の権利を守る法律家を育成するため、給与の全額カットに反対します。

東京都教職員組合新宿支部

9/17

 法律家をめざす若者は金持ちだけではありません。金持ちしかなれないのもおかしいことです。司法修習生として安心して勉強できるのは、給与の支給があるからです。支給継続をお願いします。

井上 秀治

佐久地区労福協事務局長

9/17

 今、正にこんな時代だからこそ、志をもった若者たちのために、法律家への道を国が責任をもって助成すべきです。

建交労鉄道アクセス東京分会

9/17

 ガンバってください。

新潟県職員労働組合新潟支部

9/16

 司法修習生の生活を守るために、ぜひ継続を要望します。

広瀬 稔

宝塚市在住

9/15

 私、悔しいかな2004年にこの様な重大な「裁判所法」が改正されたことを知りませんでした。
 メディアはこの件をどのように報じたのでしょうか?
 司法は市民にとっての『最後の拠り所』としての駆け込み所です。”諸事情の事件”を判断するところの人間が借金まみれだったり、明らかなお金の苦労を知らずに司法研修を終えて以後、裁判官、検事、弁護士何れかで仕事をするならば、市民の感覚とかけ離れた判断しか出来ないでしょう。
 この様な誤りのある裁判所法は即刻改正をするべきだ。

青森県地域一般労働組合

9/14

 今複数の裁判闘争をかかえています。弱い立場の者に軸足をおく弁護士はかならず必要です。地域では不足しています。もっとほしいと感じています。

埼玉県私鉄労働組合連合会

9/14

 社会的弱者の立場に立った活動の推進のため、ともに頑張りましょう!

昭島母親連絡会

9/14

 憲法9条と共に、人権条項を生かす社会にしていきたいと思います。

上田 眞実

9/13

 小泉改革は市民の為の物と、多くの得票を貰いながらその実態は生活保障の崩壊、格差社会の促進、消費者保護の衰退だった。弁護士は、社会的弱者の為に誠意を尽くすのが社会保全の礎となるべき物です。国がその育成の保護を放棄すると言う事は弱者に向けての法律の保護が無くなると言う事と同じだと思います。市民として、司法習生の保護、育成を切に願う物であります。

岡部 卓

首都大学東京教授

9/13

 人間の尊厳を守る公共性の高い職域です。そのため人材養成は国家の責務として給与保障すべきである。

大淀町保育所職員労働組合

9/13

 司法修習生に対する給与の支給継続を求めます。共に最後までがんばりましょう!

横浜労働者福祉協議会

9/13

 研修期間中の無給問題について、法律家の継承や幅広い層から多様な人材を養成するとの司法制度改革の理念からも問題である。

西湘地域労働者福祉協議会

9/13

 国は、すべての国民に均等な機会を保障するために、司法修習期間中の給費制を維持・継続することを求めます。

冨松 哲

長崎市在住

9/11

 国はすべての国民に均等な機会を保障し、志高き法律家育成のために、いま一度法律を見直し、司法修習期間中の給費制(給与)を維持・継続願います。

堀江 ゆり

日本婦人団体連合会会長

9/9

 法律家(司法)をめざす若者が貧困ゆえにその道をとざされることのないよう、修習費用の給費制の存続をのぞみます。

吉岡 勝弘

益田地区労働者福祉協議会会長

9/10

 最終的には弁護士の資格を求めていることで、そこに至るまでの経済負担は大変と考えられ、是非善処方を求める。

広沢 寿志

出雲地域労働者福祉協議会会長

9/10

 市民の「権利の守り手」を我々の力で育てる事が必要です。

都教組世田谷支部緑丘中分会

9/9

 人権派弁護士がいなくなってしまう。

都教組世田谷支部等々力小分会

9/9

 弱い者の味方の人権弁護士が生活できなくなるのは問題であり、安心して仕事ができるようにしてほしい。

都教組世田谷支部松沢小分会

9/9

 「お金がない人は法律家になれない」とんでもない制度改悪です。必要なお金を出さない政府は考えを改めるべきです。

都教組世田谷支部

9/9

 司法の道を狭めないためにも、支給を継続してください。

都教組世田谷支部世田谷区松丘小分会

9/9

 世の中に弁護士さんが少なくなったら困ります。お金のない人でも夢をかなえられるようにして下さい。

都教組世田谷区立梅丘中分会

9/9

 司法修習生に対する給与を絶対打ち切らないで下さい。経済的な事で権利をなくすのは人権無視です。

都教組世田谷支部尾山台小分会

9/9

 司法修習生の生活を守るために、ぜひ継続して下さい。

新居浜地区労働者福祉協議会

9/9

 司法の中立を維持するためには、より多くの法曹界での活動を希望する方に、道を開けておける制度にしてください。

全国自動車交通労働組合連合会(全自交)

9/9

 社会的公平・公正を実現する上で、法曹をめざす人への機会均等の保証は重要なことです。司法修習生に対する給与の支給継続の要請に全面的に賛同します。

三重県教職員組合 南勢地区高等学校支部

9/8

 裁判が金に左右される可能性があってはならない。

伊藤 謙太郎

「生活保護世帯の子どもたちに大学進学の道をつくる会(仮称)」準備会 発起人

9/7

 司法修習生への給与支給がなくなれば、特定階層のみしか法曹界で活躍することが出来ず、ますます貧困層が弁護士に頼むことが出来なくなったり、貧困問題に取り組む弁護士がいなくなったり、どんどん貧困格差を生む原因の一つになると思います。
 どんなに家庭が貧しくても、高等教育を受けられるセーフティーネットを求める立場から、支給継続を求めます。

東京都庁職員労働組合労働支部

9/7

 法律家になりたい人の道を閉ざすな!

自治労小金井市職員組合

9/7

 法律家育成のため、司法修習生に対する給費制を継続してください。

立川市職員労働組合

9/7

 誰れもが、がんばれば法律家になれるよう、ぜひ、この制度は残すべきだと思います。

久保谷 美幸

協北印刷株式会社代表取締役

9/5

 弁護士、裁判官、検察官とどの道を選ぼうとも、社会をよりよくしたいという志をもって法律家を目指し、難関の司法試験を通って修習生になった若者に、安心して学べる環境を提供することは、社会にとって有益なこと。給費制はこれからも必要です。一方、貸与制は1年間の修習期間中アルバイト禁止で借金が前提、保証人も2人必要とは。借金をしたことがあるものなら、この理不尽さはよくわかるはず。

朝日 健二

NPO法人朝日訴訟の会理事

9/5

 デンマークは、医科大学でも無料で学べます。アルバイトさえ禁じられる司法研修中の生活費まで廃止するとは言語道断です。お世話になった弁護士への恩返しの意味を込めて応援したいと思います。

大垣市役所職員労働組合連合会

9/2

 支給を継続して安心して研修できる体制を!

山口 繁雄

JEC連合関東化学一般労組副委員長

9/1

 日本の法曹界を守るために支給継続を!

岡山地区労働者福祉協議会

9/1

 司法修習生に対する給与の支給継続を求めます。

反貧困みやぎネットワーク

9/1

 いっしょに頑張りましょう。

邑南町職員組合

8/31

 法律家を確保するには給与の支給を継続すべきです。

平和と民主主義・豊かなくらしを求める立川懇話会

8/31

 司法のゆがみが目立つ今日、公平・正義の立場に立つ裁判官、検察官、弁護士が多く育って欲しい。

小野田 寿子

東村山母親連絡会代表

8/31

 誰もが目ざす仕事に経済的な心配なく選べるように国はして下さい。

宮城県教職員組合仙南支部

8/30

 庶民の味方の弁護士等を養成するためにも、司法修習生の給与支給継続を求めます。

宮城県教職員組合中央支部

8/30

 高い志をもった優秀な人たちが、安心して研修を受けられるように、私たち中央支部も応援したいと思います。

吉沢 邦雄

埼玉県川越市在住

8/29

 しっかりした司法修習生養成のために賛同します。

吉村 りよみ

公務災害不認定取消訴訟原告

8/27

 司法試験に合格し、副業を禁止されているのですから、給付は当然だと思います。教員の試用期間と同じものであると思います。違憲ではありませんか?

●新日本婦人の会青梅支部

8/23

 金持ちしか法律家になれないようでは、ふつうの国民の願いにかなった法律判断をしてもらえません。すべての国民が納得する判断を出してもらうには、お金のない人でも法律家になれるよう、給与の支給継続を求めます。

●北つくば農協労働組合

8/23

 運動が実りますよう応援申し上げます。

●東京母親大会連絡会

8/23

 お金のある人だけが資格をとれるというのは制度として憲法違反です。人権尊重、法の下の平等はあたりまえです。

●八田 淑子

東京都目黒区八雲在住

8/23

 市民の権利の守り手をめざす人達が育つ条件を守ることは、私達自身のくらしと権利を守ることに他なりません。臨時国会で裁判所法の再度改正をさせることを切に希望します。

●志村 喜代子

目黒区在住

8/23

 友人に法律家をめざし、必死に学習している人がいます。今回出された司法修習生の給費を廃止するということは、まじめな方達が切られることになります。給費を続けて下さい。

●船戸 史郎

目黒生活と健康を守る会・会長

8/23

 裁判官、検察官、弁護士は、国民の権利を守る大切な職業のはずです。どのような家庭の若者でもなることができる社会のしくみを望みます。

●伊藤 智恵

伊藤矯正歯科クリニック院長

8/20

 人権活動を支える無私の精神は、修習時代に養われると思います。修習時代にこそ、些事に惑わされずに、市民の人権を守る意識を育むべきなのは、医療者の研修時代が大切なのと同様です。給費制維持は、市民の権利の守り手を育むことに他ならないと確信しています。市民のための法律家を育てるために、給費制を維持させましょう。

●信木 美穂

ホームレス総合相談ネットワーク事務局長

8/20

 絶対的貧困にさらされて法的支援を必要としているホームレス状態の方たちを支援するのに、仕事をスタートしたばかりの新人弁護士さんたちが自分が多重債務を抱えて貧困状態にある、一歩間違えたら自分も路上生活になりかねない、というのはまったくおかしな話です。それにお金持ちだけが法律家になれる、というような世の中にしてはならないです。お金がなくても努力や才能が実れば法律家になることができ、社会問題の解決に取組む事ができる、ということを守らなければならない。このことは私たちの生きる社会をどうするかということにつながるとても大事なことだと思います。

●三多摩高校問題連絡協議会

8/20

 公正な法制度が守られるように、司法修習生への「給付制」を継続することを強く望みます。

●西山 功

佐賀市職員労働組合執行委員長

8/20

 志ある若者の将来を経済的理由により左右させてはならない。可能性の道を広げてください。

●宮城民医労みやぎ県南医療生協分会

8/19

 誰もが、憲法の謳う「職業選択の自由」に則り、志し高く法律家を目指すことを妨げられないように支援いたします。

●弁護士法人やまびこ基金法律事務所

8/19

 当事務所は,東北地方の弁護士過疎地域での赴任を希望する若手弁護士を養成している都市型公設事務所でございます。弁護士過疎問題の解消のためには,意欲ある若手弁護士の存在が不可欠であると存じます。意欲ある若手弁護士の未来のために,司法修習生に対する給与の支給継続を求める要請に賛同いたします。

●十河法律事務所

8/19

 法律家はカネやチカラに左右されず,何が正しいかによって行動すべきプロフェッションです。資質と意欲のある人を幅広く集める必要がありますが,お金持ちしか法律家を目指さなくなれば,法律家の変質をもたらします。そのような事態は絶対に避けなければなりません。

●全国保険医団体連合会

8/17

 お金のあるなしで司法修習生が悩まず、安心して研修できるよう、「貸与制」ではなく「給費制」の継続を国に求めます。

●東京土建一般労働組合荒川支部

8/17

 庶民・貧困者の気持ちがわかる裁判員・検事・弁護士が必要と考えています。金がない人がなれないということは納得できません。

●小山市職員労働組合

8/17

 法の現場がより公正であるために、金銭的差別をされない制度の存続を望みます。

●日本国民救援会所沢支部

8/16

 裁判員制度が発足して1年。問題点が浮上していますが、疑わしきは被告の利益が疑わしきは有罪、厳罰という流れが気になります。それだけに、他人の痛み、苦しみを知らない恵まれた修習生のみが生き残れば、正義と真実を貫く裁判官にどれだけ期待できるだろうか、不安を感じます。

●前川 一彦

司法書士、(社)成年後見センター・リーガルサポート奈良支部副支部長

8/16

 最高裁による「貸与」には、信販会社の(株)オリエントコーポレーションが関与すると聞きました。あり得ない!!

●自治労那須烏山市社会福祉協議会職員労働組合

8/16

 社会保障の強化=安心の観点から国の一体的な制度設計を切望します。

●辻 公雄

弁護士

8/16

 社会性のある弁護士でないと意味がありません。

●山ア 和友

弁護士、近畿弁護士会連合会理事長、日弁連理事

8/16

 経済的理由で法律家になることを断念したり、お金のために仕事をする法律家をつくらないために、志ある人を国民みんなで育てましょう。

●西久保綜合法律事務所

8/12

 風が吹きはじめましたね。目標達成をめざして、共にがんばりましょう。

●庄司 捷彦

弁護士

8/12

 法の理念(=正義)は資本の論理(=お金第一)に優先しなければなりません! 若人の胸に正義の灯を!

●佐藤 弘道

成徳学園教職員組合

8/11

 要求が実現できることを応援しています。

●玉川民主商工会

8/10

 支給継続は当然です。この制度を一層発展させ、憲法を守り健康で文化的な生活、。私たち零細業者は大好きな商売・仕事ができるような環境づくりの先頭に司法修習生が将来なれるよう共にがんばりましょう。

●前野 育三

関西学院大学名誉教授

8/10

 すぐれた法曹後継者を得るために、給費制は絶対に必要です。

●柴田 田鶴子

新宿生活と健康を守る会会長

8/10

 司法修習生の給与全額カットは許せません。自助努力・自己責任によってのみなりたたせなければならないとしたら、私共の団体の子どもたちははじめからあきらめることになります。

●むさし府中民主商工会

8/7

 司法界の発展は日本の民主的発展に不可欠です。国策として強化すべきです。

●柿田 芳和

国立・立川・昭島地域労働組合総連合議長

8/7

 司法の場に「経済格差」が持ち込まれるような危険性が感じられます。全ての国民に開かれた司法とするためにも、給費制の存続を願うものです。

●樫澤 秀木

佐賀大学経済学部教授

8/7

 法曹三者は、社会的共有資源です。社会で育て、社会で活用しましょう。しかるに、この司法修習生貸与制は、修習生を社会的に育てることを放棄するもので、受益者負担という極めて誤った論理で組み立てられていると思います。そもそも、一般社会では、新人研修時に、給料は払わない、アルバイトはするな、借金で生活せよと命令する会社はありえない。

●前田 貞夫

弁護士、豊岡合同法律事務所

8/7

 私は苦学をしながら弱者の味方を目指して弁護士になりました。貧乏人は法律家になれない制度はいけません。

●角銅 立身

弁護士

8/6

 公害、労災職業病事件に献身する弁護士を養成するために是非必要。

●天空法律事務所

8/6

 この社会に法の支配を確立させるために、人材が必要です。

●大阪じん肺アスベスト弁護団

8/6

 被害救済に努力する有為な若者を多数必要としています。

●岡村 共栄

自由法曹団神奈川支部長

8/4

 力を合わせて頑張れば必ず勝利できます!

●安井 純夫

日本国民救援会東京都本部会長

8/2

 優秀な人権弁護士が育ってきてくれることを望む私達は、司法修習生に対する給与の支給は不可欠と考えます。経済的に困難な者を切り捨ててはいけません。

●星野 直之

「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会共同代表

8/1

 司法は「権力の暴走をチェックする憲法の守り手」、とりわけ弱者の権利を擁護する人権弁護士のなり手が少なくなることを心から憂うる。

●宮城民主医療機関労働組合

7/30

 法律家への道にさえ経済的格差を持ち込むことになる、給費制の打ち切りは許せません。ましてや、社会的に「弁護士不足」さえ言われる中で、ますます道が狭められます。「高校授業料無償化」に見られたような、将来の社会を支える人材への投資は、ただのカンバンだけなのでしょうか?
 すべての分野で、こうした将来への投資は、惜しむべきではありません。

●小林 敬子

特定非営利法人 大垣おやこ劇場 理事

7/26

 息子が高校時代からの夢であった弁護士の仕事に就いて 丸3年目を迎えます。安心して修習時代を過ごすことは絶対条件です。

●高須 裕彦

一橋大学フェアレイバー研究教育センター

7/23

 すべての人々に均等な機会を保障するために、給費制の継続を求めます。

●一般社団法人 滋賀県労働者福祉協議会

7/21

 世のため人のための職業・法律家を目指す司法修習生に給費制を継続されるよう強く要望します。

●小池 信太郎

公害・地球環境問題懇談会代表幹事/全国公害被害者総行動実行委員会運営委員長

7/19

 幅広い国民的な運動として取り組まれ、発展することを期待致します。

●横原 由紀夫

東北アジア情報センター・運営委員

7/18

 私たちの時代は、お金のある親なり親戚がなければ、学びたくとも大学進学できませんでした。社会に出てから独学で勉強しながら必死に働いてきました。若い人たちが安心して学ぶことのできる社会環境を創ることが、政治の責任です。

応援します・・。

●労働組合・生存のためのメーデー広島実行委員会

7/17

 努力すればだれもが、経済的な状況に左右されず、政治家にも法曹にもなれる社会こそ、本当の民主的な社会です。親の経済状況に左右されずに進路を選べるような社会を多くの人が望んだことも政権交代の背景にあったのではないでしょうか?

 その期待を政権は裏切ってはなりません。

●自由法曹団

7/16

 人権擁護活動に頑張る法律家を生み出すため、給費制存続は是非とも必要です。

●彦坂 諦

作家

7/15

 司法修習制度の現在におけるありようそれ自体に、さらには、司法試験―司法修習―任用という現在の制度の運用のなかに、わたしにはどのようにも容認できない差別が存在していることに、わたしは、気づいています。

 そのうえ、このような措置がもし実施されるとしたら、判事、検事のみならず弁護士にいたるまで、生家の経済的地位によってその命運を左右されることになるでしょう。

そのような事態がもし現出するとしたら、わたしたち市民が安心して代理行為を委ねうる法律の専門家は、いまでさえ多くないのに、ますますすくなくなっていくのではないでしょうか。

 これは、わたしたちの、わたしたちの社会全体の命運にかかわる問題です。たんに、司法修習生だけの問題ではありません。

●京都労働者福祉協議会

7/14

 私たちの周りには、正義感をもって社会のために働いてくれている弁護士さんがたくさんいます。そこに給与制の意味を感じています。貸与制は法曹関係者の社会的使命の欠如につながると思います。司法修習生に対する給与の支給継続を求めます。

●永江 正道

社会保険労務士

7/13

 市民の権利と利益を守る仕事をする法律家が一人でも多く生まれることを望みます。

●野村 修身

工学博士

7/11

 貧乏人の出身が最も弁護士にふさわしい人です。支援策は強化すべきであり、司法修習生に対する給与の支給は基本です。

●大久 栄

CAP(子どもを暴力から守る活動)スペシャリスト

7/10

 社会的に弱い立場の人々にも人 権は等しくありますが、それを守る方法を誰もが持っているわけではありません。そんな時力になってもらえるのが法律家です。志 を持って法律家を目指す人の道を広げるのが国家の役割ではないでしょうか。優秀な法律家を増やすというのではなく、その反対の 結果になるような給費制廃止に強く反対します。

●近藤 ゆり子

平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声

7/9

 5月末に名古屋で「司法修習給費制維持を!」の集会があり、愛知県内のロースクール生(修了生を含む)のアンケートが資料として配られていました。切実な訴えが多く、ほとんどのアンケート回答で「将来は不安だらけ」となっていました。志をもつ修習生が「金儲け主義弁護士」になっていく、というストーリーの寸劇も、まさに笑えない現実と化すように感じます。

 集会後のデモで「国は司法予算をケチるな!」というシュプレヒコールがありましたが、(法律家ではない一市民として)心からそう思います。今の2倍・3倍かけても良いはずです。裁判官ももっと増員して欲しい−裁判で丁寧な審理裁判を求めると時間がかかりすぎてしまうの現状はまともではありません。また裁判員制度で重大刑事事件を裁くなら、弁護人が、その準備と公判に十分集中できるだけの相応な報酬が必要なはずです。

 法律家の育成に公けのお金を使うのは、憲法保障・人権擁護のため、立憲主義・法の支配を実現するため、最終的には「私たち一人一人のため」です。

しかし、日本では高等教育には、少なからぬ個人的(私的)なお金を必要とすることが常識になってしまっています(OECDの中では、突出して高等教育の公的支出割合が低い)。「高等教育は個人的利益(社会的栄達?)のためなのだ」と考えてしまいやすい状況にあります。この思考法の延長では「司法修習は(その個人が)『社会的ステータスを得る』ためでしょ?何故それに税金からお金を支給しなければならないの?」となってしまう。後期中等教育(高校)の「無償化」は−いろいろな問題を抱えつつ−やっと始まりました。しかし大学から先の高等教育は相変わらず「個人的に授業料も生活費も調達しろ」となっています。このことのおかしさ−教育における経済格差・格差の世代的固定化−を「おかしい」と感じられるようになって欲しいと願っています。そういう社会なら司法修習給費制度は「当たり前」と受け容れられるでしょう。

 弁護士法第一条「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」を具現化している弁護士の方々が少なからずおられることを知っています(おかげで大きな訴訟で成果を上げることができました)。多くの若い弁護士の方々がこの志をもって弁護士となられたことを知っています。自覚されている弁護士の方々は、是非、もっともっと市民の前に弁護士法第一条を「可視化」して下さい。私たち市民は、日本国憲第十二条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」の”努力”をもって応えます。

 ともに手を携えて、司法修習生に対する給与の支給継続を実現させましょう!!

●阿部 基治

反貧困ネットワーク岐阜会員

7/9

 日本の大学の学費は世界最高額(OECD加盟国内)です。その上、奨学金は先進国のほとんどが給付であるのに対して貸し付けになっており、奨学金を受ける学生は、卒業と同時に多額の債務を負担して世に出なければなりません。

これは、先進国教育は国の力として、社会全体が負担して、国の将来を担う子弟を育てる。としているのに対して、高学歴を得る のは高学歴は高資格による出世,昇進、高収入という個人の利益を追求する個人の利得に関するものなので個人が負担すべき、という考え方にたっていますが、これは国を滅ぼす誤りです。

 司法修習生の多くは、多額の尾費用を自己負担し、苦労して司法試験に合格して合格しています。司法修習生に対する給与は増額する必要こそあれ、廃止等もっての他です。

司法修習生への給与の支給継続を強く要請いたします。

●芳沢 章子

「基地のない平和で豊かな沖縄をめざす会 共同代表」

7/9

 「安保条約の判断は、憲法になじまない」というわない憲法を第一義のものと考えるい遵法精神をもった法律家の輩出を望みます。

●服部 広隆

(有)ビッグイシュー日本

7/6

 本当に必要な弁護士とは、弱者の立場が分かる人のはずです。そういった方が弁護士になることができるような制度設計を希望します。

●赤石 千衣子

NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ

7/5

 困難な経験をしたシングルマザーが法曹になる道があってもいいと思いますし、また低所得の方が法曹に入れなくなれば、困難を抱えるシングルマザーへの共感が減ってしまうことが心配です。