1.24

通常国会開会

2.21

市民シンポジウム（共催）

　本日（１１月２６日）、参議院において「司法修習生に対する給費制の廃止・貸与制導入」を一年間延期する裁判所法の一部改正が可決・成立した。私たち市民連絡会は、この決定が来年（２０１１年）１０月３１日までの暫定措置とはいうものの、まずは給費制が維持・継続されたことを歓迎するとともに、法案成立に尽力してくれた各政党・国会議員のみなさんに心から感謝申し上げる。あわせて、施行された法律の執行を目前にしてその効力を停止させることができたのは、市民連絡会の構成団体・組織をはじめ、ともに闘った日弁連や次代の法曹を担う「ビギナーズ・ネット」の若者たち、そして運動を支持してくれた全国の賛同団体・組織や市民の熱意の賜物であり、心から感謝の意を表する。

　もとより私たちは、この法改正をただ単に貸与制の導入を１年間先送りしただけに終わらせてはならない。そのため私たちは政府に対し、法曹志望者が「経済的理由から法曹になることを断念することがないよう、法曹養成制度に対する財政支援の在り方について見直しを行う」という今次法改正の趣旨にもとづき、本法の時限である平成２３年１０月３１日までによりよい結論を得るため、幅広い市民参加による開かれた検討の場を速やかにスタートさせるよう求める。
　同時に私たちは、法曹界に対しても厳しく注文をつけておきたい。それは裁判官や検察官・弁護士は、国民の手（税）によって育まれた法律家であるとの自覚を堅持し、世の中のあらゆる不正・理不尽とたたかう社会の木鐸としての高い志と正義感を持って活動すべきであり、常に社会に奉仕する心を忘れてはならないということである。

　ここであらためて刮目し賞賛すべきは、次代の法曹を担う若者たちが「ビギナーズ・ネット」を組織し決起したことである。ビギナーズ・ネットはこの運動を通じて短期間のうちに１０００人を超える組織に成長し、市民連絡会や日弁連とともに街頭演説や国会周辺での運動を切れ目なく展開してきた。それら運動に要する費用はすべて仲間からのカンパで賄っていた。そうした若者たちのひたむきな姿が多くの人びとの心を揺さぶり、一度は消えかけた給費制継続の火を再び蘇えらせる原動力になったといっても過言ではない。若者たちはこの運動体験によって、市民の声と垣根を超えたネットワークの広がりこそが社会を変える力であることを、そして法曹が市民の暮らしに軸足を置くことの大切さを身をもって学んだことだろう。ビギナーズ・ネットに集う若者たちの健闘を称え、さらなる飛躍を期待する。

司法修習生に対する給費制廃止に伴う市民連絡会声明

　本日（１１月１日）、司法修習生に対する給費制が廃止され、貸与制を導入する改定裁判所法が施行された。
　「司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会」は、本年６月に設立して以来今日まで、日弁連や、次代の法曹を担う若者たちで組織する「ビギナーズ・ネット」とともに、給費制の維持・継続を求めて国民の理解を得るべく運動を展開し、各政党や国会議員に対し今臨時国会での速やかな法の施行停止を働きかけてきた。給費制の廃止は単に法律家や法曹を目指す人びとだけの問題ではなく、国民生活に大きな影響を及ぼし、法治主義の根幹を揺るがしかねない問題を含んでいるからである。
　この間、われわれの呼びかけに応えて全国から寄せられた賛同団体署名は８１０団体・組織に及び、給費制の維持継続を求める請願署名も６０万筆を超えている。また、与野党をこえて国会議員の理解も広まり、衆議院、参議院ともに多くの議員が給費制維持に賛同の意向を示してくれている。このことは、多くの国民が司法修習生に対する給費制の維持・継続を求めている証左といえよう。にもかかわらず国会では、政党間の思惑や調整の遅れによって、方針が定まらぬまま時間切れの形で今日を迎えてしまったことはきわめて遺憾である。
　しかしわれわれ市民連絡会は、法律は施行されたとはいえ、今臨時国会において再改定し、給費制を維持・継続することは十分に可能だと確信している。
　もとより国の財政が困窮していることを理解しないでもない。しかし歳出削減を急ぐあまり、司法修習生に対する給費制を廃止することによって教育の機会均等を妨げ、青少年の夢を摘み取り、市民感覚・庶民感覚からかけ離れた裁判官や検察官、金儲け主義に陥る弁護士などを数多く輩出させたのでは、まさに法治国家の揺らぎにもつながりかねない重大事である。このように多くの問題を内包する法律は、何としても今臨時国会で再改定し元の姿に戻すべきである。市民連絡会は日弁連やビギナーズ・ネットと力を合わせ、司法修習生に対する給費制の維持・継続を求めて、さらに運動を継続して行く。