本日（１１月２６日）、参議院において「司法修習生に対する給費制の廃止・貸与制導入」を一年間延期する裁判所法の一部改正が可決・成立した。私たち市民連絡会は、この決定が来年（２０１１年）１０月３１日までの暫定措置とはいうものの、まずは給費制が維持・継続されたことを歓迎するとともに、法案成立に尽力してくれた各政党・国会議員のみなさんに心から感謝申し上げる。あわせて、施行された法律の執行を目前にしてその効力を停止させることができたのは、市民連絡会の構成団体・組織をはじめ、ともに闘った日弁連や次代の法曹を担う「ビギナーズ・ネット」の若者たち、そして運動を支持してくれた全国の賛同団体・組織や市民の熱意の賜物であり、心から感謝の意を表する。

　もとより私たちは、この法改正をただ単に貸与制の導入を１年間先送りしただけに終わらせてはならない。そのため私たちは政府に対し、法曹志望者が「経済的理由から法曹になることを断念することがないよう、法曹養成制度に対する財政支援の在り方について見直しを行う」という今次法改正の趣旨にもとづき、本法の時限である平成２３年１０月３１日までによりよい結論を得るため、幅広い市民参加による開かれた検討の場を速やかにスタートさせるよう求める。
　同時に私たちは、法曹界に対しても厳しく注文をつけておきたい。それは裁判官や検察官・弁護士は、国民の手（税）によって育まれた法律家であるとの自覚を堅持し、世の中のあらゆる不正・理不尽とたたかう社会の木鐸としての高い志と正義感を持って活動すべきであり、常に社会に奉仕する心を忘れてはならないということである。

　ここであらためて刮目し賞賛すべきは、次代の法曹を担う若者たちが「ビギナーズ・ネット」を組織し決起したことである。ビギナーズ・ネットはこの運動を通じて短期間のうちに１０００人を超える組織に成長し、市民連絡会や日弁連とともに街頭演説や国会周辺での運動を切れ目なく展開してきた。それら運動に要する費用はすべて仲間からのカンパで賄っていた。そうした若者たちのひたむきな姿が多くの人びとの心を揺さぶり、一度は消えかけた給費制継続の火を再び蘇えらせる原動力になったといっても過言ではない。若者たちはこの運動体験によって、市民の声と垣根を超えたネットワークの広がりこそが社会を変える力であることを、そして法曹が市民の暮らしに軸足を置くことの大切さを身をもって学んだことだろう。ビギナーズ・ネットに集う若者たちの健闘を称え、さらなる飛躍を期待する。