司法修習生に対する経済的支援、法曹養成制度の在り方を考えようと、日弁連や「司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会」、ビギナーズ・ネット等による院内集会が2月3日に開催された。集会には一般110名、国会議員54名（代理38名を含む）が参加し、法改正時の附帯決議に基づく政府の早期検討をアピールした。

　主催者を代表して挨拶した日弁連の宇都宮健児会長（写真右）は「いったん貸与制が施行されたが、そこであきらめることなく訴えた熱意が国会議員や政党を動かし、１年延期という大きな成果を上げた」と国会議員に謝意を表明するとともに、「これを１年で終わらせてはならない。政府は国民に開かれた公開の検討機関を速やかに設置してもらいたい。若い人たちが夢や希望を持って法曹をめざし、安心して修習に励めるよう、もう１年がんばろう」と呼びかけた。

　続いて市民連絡会の笹森清・共同代表（中央労福協会長）が挨拶に立ち、「ビギナーズの奮闘もあって絶望的な状況から１年間の執行猶予を勝ち取ったが、これからが正念場だ。６月頃には目途をつけ８月には結論を出さないと間に合わない。半年という凝縮された期間での闘いになるが、みんなの思いをひとつにして本気で勝ちにいこう！」と訴えた。

　会場には16名の国会議員（民主12名、公明1名、共産2名、社民1名）が駆けつけ、自民党、新党改革を含め38名の秘書が代理出席。それぞれの議員からは「引き続き取り組んでいく」との挨拶をいただいた。昨年の臨時国会で与野党のまとめ役となって法改正に尽力した公明党の大口善徳衆議院議員は「この問題で政局は関係ない。政府に速やかに検討機関を立ち上げるよう求めていく」と党派を超えた課題であることを強調した。

　新64期の司法修習生からは、「一度は諦めたが給費制が復活し修習にいくことができた。本当に感謝している」「この運動を通じて法曹の使命を自覚した」「後に続く後輩のためにも給費制を維持してほしい」などの多数のメッセージが寄せられ、会場で読み上げられた。

　最後に、市民連絡会の菅井事務局長が「市民連絡会としては、�@経済的理由で法曹になることを断念しないでいい制度にする、�A附帯決議に基づく検討でしっかりとした結論がでるまで貸与制への移行は認めない、という２点を掲げて闘う」と力強く宣言し、集会を締めくくった。