司法修習生の給費制問題や、ロースクール制度など法曹養成制のあり方を検討する法務省や関係省庁による『法曹の養成に関するフォーラム』が、５月末から始まり、８月中には、給費制／貸与制ついての意見をまとめる予定だ。その『法曹養成フォーラム』に向けての最初の市民集会が、５月17日18時から東京霞が関の弁護士会館において、日弁連主催（司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会などが共催）で、170名が参加して開催された。

　　冒頭、ビギナーズネットの渡邉容子代表は「私は登録2年目の仙台の弁護士で、被災された方と寄り添える仕事して本当に良かったと思う。司法修習生は民間人なのに、どうして準公務員のような立場で、給費を受けられるのか。震災後、気づいたのは民間だから被災者に寄り添っていくことができる。これから数十年、大変な困難に立ち向かっていかなければならない。それに立ち向かっていくという使命がある。そういう人材がいることは、この国にとって必要だと思う。私は給費制も、被災者支援もあきらめません。給費制はそうしたマインドやスキルを支えていると思う」と給費制存続と被災者支援の意気込みを語った。
　続いて、石巻市立湊小学校現地対策本部の庄司慈明本部長は「甚大な被害を受けた被災者は今後の生活に大きな不安を感じている。賃貸借、敷金返還、相続の手続き、解雇、リースの取引など弁護士の無料相談に感謝している」と述べた。
　集会には、辻惠、階猛、姫井由美子(民主)、井上哲士（公明）、福島みずほ（社民）、の各国会議員も出席し、力強い激励をいただいた。被災地、仙台の新里宏二弁護士は「ある相談者は自宅、ハウス、母親・妻もすべてを失った。もう何の希望もないから破産したいと言っていたが、話をしている中、もう一回農家をしたい、先生助けて欲しいと言われた。そうした思いを受け止め、二重ローン問題などの立法提言にも取り組んでいる。相談活動にも多くの若手弁護士が参加し、公共的使命感をもった法律家が育ってきた。それをどうつないでいくかという観点から法曹養成のあり方も考えていこう」と訴えた。
　続いて、被災地での相談活動に関わった東京・大阪・宮古の若手３弁護士のリレートークが行われ、相談現場からみた現地の実情や、この活動を通じて実感した弁護士の使命や重みが語られた。
　こうした弁護士の活動報告を受けて、日弁連の宇都宮会長(写真右）は「今こそ弁護士魂を示す時だ。いよいよ法曹養成フォーラムが始まる。短期決戦だが、フォーラムのメンバーにも私たちの活動や思いは必ず伝わると確信している。社会に役立つ立派な法曹をつくろうと、行動で示していこう」と締めくくった。また、川上明彦・日弁連給費制維持対策本部長代行は、「フォーラムは非公開とされているが、ぜひ公開の場で論議を進めてもらいたい」と訴えた。市民連絡会からも清水鳩子代表が「今回の震災での弁護士の活躍は、国内だけでなく海外の市民団体にも伝わっており励まされた。給費制問題は今年がいよいよ正念場。給費制の復活をめざして頑張ろう」とエールを送った。