司法修習生に対する国の経済的支援のあり方や法曹養成のあり方を検討する政府の「法曹養成に関するフォーラム」が５月13日に設置され、同25日から議論がスタートした。

　フォーラムは関係省庁の副大臣や各界の有識者で構成。座長は佐々木毅学習院大教授。当面は10月末で期限が切れる「給費制」の存廃について集中的に議論し、８月末までに結論を出す予定で議論が進められる。

　　この問題は国民の感心も高く、本来はオープンな場で各層や当事者の意見も幅広く聴取し、国民に開かれた議論が必要だ。しかし、フォーラムは当初非公開とされ、第１回会議で日弁連や連合の委員らから公開を求める意見が相次ぎ、第２回より公開とすることになったが、実際には報道関係者のみの公開で一般の傍聴は認められなかった。第２回会議が開催された６月15日、若手法律家や司法修習生、ロースクール生などによる「ビギナーズ・ネット」が会場の法務省前に50名近く集まり、入場する委員に対して「フォーラムを傍聴させてください」「当事者の意見をぜひ聞いてください」と訴えた。
　フォーラムのスタートにあわせて「司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会」も活動を再開した。６月13日に新宿駅西口、14日に有楽町イトシア前で街宣行動を行い、日弁連（宇都宮会長ほか）、ビギナーズ・ネット、消費者団体、Ｂ型肝炎訴訟や生存権裁判の原告等が弁士となり、次々と給費制の存続を訴えた。今年司法試験を受験したロースクール生は、「８年間の学費等で1000万円の借金を抱えている。誰でも法律家をめざせる制度を」と呼びかけた。市民連絡会の菅井事務局長は、「わずかな歳出の削減を求めるあまり、教育の機会均等を阻害し、庶民感覚からかけ離れた裁判官や検察官、金儲け主義の弁護士などを数多く世に送り出してしまっては、まさに法治国家の堕落だ。フォーラムでの真摯な議論により、改めてしっかりとした給費制の基盤を確立しよう」と訴えた。