法律家になるまであまりにもお金がかかりすぎるという問題は、ロースクールを含めた法曹養成のあり方全般と密接に関係してきます。したがって、市民連絡会は7月6日、法曹養成フォーラムに対して「給費制の存廃は法曹養成に対する国の財政支援全体のあり方の中で結論を得るべきであり、その合意が得られるまで現行の給費制を維持・継続する」よう要請書を提出しました。