「法曹の養成に関するフォーラム」は７月１３日、多くの国民の意に反し「貸与制移行を前提として議論を行う｣との座長とりまとめを行った。そもそもフォーラムは、本年５月のスタートと同時に、「８月末までに５回の会合をもって結論を得る」とする政府の思惑のもとで進められた。そのため会議は公開とは名ばかりで一般傍聴は許されず、当事者や市民の声を聴くこともなく、あまつさえ国会決議である「法曹養成に関する制度のあり方全体についての速やかな検討」にもまったく触れることがないまま、貸与制導入の結論ありきとしか考えられない不十分な議論で意見集約を急いできた。
　われわれ市民連絡会は、このようなフォーラムの進め方を到底容認することができない。一般市民から見る法曹養成にかかる最大の問題は、裁判官や検察官・弁護士になるには「あまりにもお金がかかりすぎる」ことにある。先の司法制度改革で司法試験受験資格を得るには原則３年間の法科大学院を履修することが義務づけられた。暮らしにゆとりのない家庭が激増している中で大学４年、法科大学院３年、合わせて原則７年間も多額の出費に耐えられる国民は少ない。加えて法科大学院を出ても合格は保証されず、進路変更するにも年齢的なハンディが大きな壁となる。だからいま、法曹志望者が激減しているのである。そんな中で給費制が廃止されれば、一般市民にとって法曹の道はさらに遠のき、庶民感覚とかけはなれた「金持ち」優遇の法治国家になってしまう。
　給費制の存廃は法曹養成制度全体の財政支援の在り方の中で結論を見出すべきであり、それまでは維持・継続するのが当然である。これからの運動は困難を極めるだろうが、われわれ市民連絡会は「金のかかりすぎる法曹の道」の改革・改善を目指して、日弁連やビギナーズ・ネットとともにさらに運動を強化していく。