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 今年1月、司法修習生に給与を支給する給費制の廃止から1年を経て、無給のまま司法修習を終えた第65期司法修習生が、裁判官、検察官、弁護士となった。修習期間中は無給に加え、修習専念義務によりアルバイト等も禁止されるため、大半がその間の生活費として「貸与制」による借金をせざるをえない。
 現在、政府の「法曹養成制度検討会議」で、司法修習生の経済的支援を含む法曹養成について議論が進められている中、1月29日、院内集会「司法修習生の給費制復活を!〜未来の司法を担う若者たちの声〜」が開催され、現役学生を中心に約80名が参加した。主催はビギナーズ・ネット、司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会、共催は日弁連。ビギナーズ・ネットの竹崎代表は、司法試験合格までに法科大学院進学等で平均420万円の借金があると報告、現行養成制度は法律家になる夢をあきらめさせる制度であると指摘した。同代表で無給修習を経験した小竹弁護士は、法科大学院進学者の減少や司法修習辞退者の急増などの現状を踏まえ、まず国は当事者の声を聞いてほしいと述べた。
 翌30日は、東京・有楽町駅前で街頭宣伝を行い、日弁連・山岸会長、市民連絡会・菅井事務局長らが経済支援策の必要性を訴えた。

院内集会

院内集会

1.29 に開催した院内集会

1.30の街頭宣伝(左から、山岸日弁連会長、ビギナーズネットのマスコット、菅井市民連絡会事務局長)