|
|
|
|
|
|
|
司法修習生の給費制は、昨年11月に貸与制が施行されました。
しかし、給費制存続の可能性はまだまだこれからにかかっています！
昨年12月の臨時国会では、給費制について活発な審議がなされ、閉会に伴い継続審議となりました。議論の続きは本通常国会で行われます。
◆私たちは、引き続き本通常国会において、国会審議や与野党協議により、政府提出法案に下記２点の修正が盛り込まれることを強く求めます。
|
|
|
- 法曹養成制度全体の見直しの検討を直ちに開始し、遅くとも２年以内に結論を得ること。
- 上記の結論を得るまでの間は貸与制の実施を延期して給費制を存続させ、給費制か貸与制かは制度全体の見直しの中で最終的な結論を得ること。
|
|
|
|
|
|
|
|
労働団体，市民団体，消費者団体等を代表する市民の皆様から給費制存続に向けた力強い決意表明をいただきました。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会
〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-8中北ビル5階
中央労福協気付
TEL
03-3259-1288 FAX
03-3259-1286
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一昨年１１月の裁判所法改正により、司法修習中給費で育てていただいて新人法律家（裁判官・検察官・弁護士）となった新６４期から、感謝の声や、給費を受けたからこそわかるその必要性を訴える声が、続々と届いています。
また、現在、実際に貸与制の下で修習を受けている新６５期から、経済的窮状、貸与制の不合理さ等、様々な声が届いています。
どうか当事者の「切実な訴え」に耳を傾け、その声を受け止めてください。
そして、若者が希望をもって法律家を目指せる修習制度にしてください。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
★★ 給費制をめぐって、与野党の国会議員が討論 ★★
|
|
|
|
日時
|
２月２１日（火） 午後６時～午後８時３０分
|
|
場所
|
日比谷図書文化館「日比谷コンベンションホール（大ホール）」
|
|
【内容】
|
○与野党の国会議員による、給費制等に関するディスカッション
|
|
|
〔パネリスト〕
|
|
|
|
辻
恵
|
衆議院議員（民主党）
|
|
|
稲田
朋美
|
衆議院議員 （自由民主党）
|
|
|
大口
善德
|
衆議院議員 （公明党）
|
|
|
新里
宏二
|
日本弁護士連合会副会長
|
|
|
○一昨年の給費制１年延長により、給費制の下で修習を終えた新64期から、給費制の重要性や修習中の生活実態、今後の抱負などの報告
|
|
|
○現在、貸与制の下で修習している新65期司法修習生からのアンケート結果の報告など
|
|
【主催】
|
日弁連、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、関東弁護士会連合会 司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2010年 ご協力ありがとうございました。
|
|
◆団体賛同 833団体 個人賛同 236名
10月18日に各政党、国会議員に、賛同者リストを添えて要請書を提出しました。
|
|
要請書 PDF（349KB）
|
|
団体賛同一覧 個人賛同一覧 賛同者からのメッセージ一覧
|
|
|
|
◆請願署名 678,630筆
9月29日の院内集会の後、国会に提出しました。
多くの国民の声が後押しとなり、2010年11月26日に貸与制導入を１年延期する裁判所法改正が実現しました。
|
|
|
|
